ipアドレスから住所を特定できるツールは以下の通りです

この記事ではipアドレスの特定方法について解説しています。

なお、自力でipアドレスを特定するのはWebサイト側が公開していない限り、技術的・法的に不可能なので注意しましょう。

ipアドレスを特定するだけで満足しないようにしてくださいね。

ipアドレスはWebサイト側で投稿に表示される仕組みが提供されていない限り、自力での特定は技術的にも法的にも不可能であり、正規の手続きで「特定」するほかありません。

もっと簡単に言えば、法律を根拠に、Webサイト運営者に投稿者(発信者)のipアドレス情報を開示するように求めることです。

結論から言えば、法的な手続きを利用せずに、ipアドレスから正確な住所は特定できません。ただし、おおまかな住所はツールを用いれば特定することならばできます。

そのipアドレスの特定方法を一言で言えば、プロバイダ責任制限法に基づいて、Webサイト（ホスティングプロバイダ、コンテンツサービスプロバイダ）の運営者に対して「発信者情報開示請求」することです。

ipアドレスから住所を特定できるツールは以下の通りです。

ipアドレスを特定できる根拠となる「プロバイダ責任制限法」は民法の一種であり、刑法ではありません。そのため、刑事事件を専門とする警察にipアドレスの特定を依頼するのは「お門違い」というものでしょう。

ただし、どのような請求でも通用するわけではないので、前章の「ipアドレスを特定できるケース」はよく確認しておいてくださいね。

みなさんのケースはipアドレスを特定できるケースでしょうか。もう一度確認してみましょう。

これは『損害賠償(慰謝料)を請求するなど、発信者情報(ipアドレス)の開示を請求する正当な理由があること』ということになります。

権利侵害が発生しているかも不明瞭な場合や「投稿者が憎らしいから」「カッとなった」などといった感情的な理由を提示する場合は、ipアドレスは特定できませんので注意しましょう。